補助金申請の代行について

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《令和3年度：補助金申請に必要な書類一覧》

（※令和3年度の補助金申請受付は終了しました）

• インターネットご注文のお客様の「補助金申請代行」につきましては、当店にて承ります。

※「当店で申請を代行させていただく場合」、こちら　からお問合せください。
（※令和3年度の補助金申請受付は終了しました）

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⇒ 「補助金申請の一連の流れ」は、この下にある【補助金申請の流れ】をご確認くださいませ。

• 第1回申請受け付け期間：2019年7月1日～7月31日【第1回の受付は終了しました】
• 第2回申請受け付け期間：2019年9月4日～10月11日【第2回の受付は終了しました】
• 第3回申請受け付け期間：2019年10月16日～11月24日【第3回の受付は終了しました】
• 第4回申請受け付け期間：2020年4月24日～6月8日【第4回の受付は終了しました】
• 第5回申請受け付け期間：2020年7月1日～9月20日【第5回の受付は終了しました】
• 第6回申請受け付け期間：2021年5月14日～7月15日【第6回の受付は終了しました】

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補助金の申請をしようと思っても、

• 「もし、申請に不備があったら補助金を受け取れない、、、」
• 「申請方法を聞いてみたら、担当者があまりよく知らなかった」
• 「どうやって申請したらいいのかわからない」

こんな不安はありませんか？

クニモトハモノなら、そんな不安は無用です。

【令和元年度/令和２年度の補助金申請実績】が【１００社以上】の経験豊富なクニモトハモノにお任せ！
(※補助金の申請方法から、補助金申請時の注意点まで、しっかりお伝えします。)

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【その他確認事項】(2021年5月17日更新)
補助金の申請に関して、事前にご確認いただく内容はこちらです。
⇒ ①【補助金申請の流れ】
⇒ ②【補助金申請のチェックシート】
⇒ ③【申請時に必要な書類一覧】
⇒ ④【申請書類の送付先（郵送先）】
⇒ ⑤【補助金「承認」後の流れについて】

※注１)こちらの補助金対象推奨商品は【見積もり金額（ご購入金額:税込)20万円以上】の場合にのみ、補助金の申請が可能です。

※注２)【令和元年度・令和2年度に、1度補助金を申請して、補助金を受けとった方】でも、
「すべてのハーネスの買い換えをしていない場合」令和3年度の2度目の申請ができます。
（まだ買い替えをしていないぶんのハーネスの申請が可能です）

※補助金についてのお問合せは こちら
（※令和3年度の補助金申請受付は終了しました）

 
 
 

やってはいけない！「まず商品を買っておいて後から申請」

■「補助金を受け取るために、まず最初に商品を買っておいて手に入れよう」
これをやってはいけません。
■先に商品を購入して、支払いを済ませてから申請してしまうと、補助金がおりません。充分にご注意ください。
 
「補助金を受け取るためには」まず

1. 「見積もり」を取り、(在庫を確保してもらう）

そのあとに

2. 「Web申請」をおこなう

必要があります。

それから、

3. 「申請書類を郵送し」
4. 「補助金の申請が承認されたあと」
5. 「商品を購入」（支払いもこのときにしてください）

この順番でないといけません。

※一部店舗で「先に購入してから申請」というような案内がありますが、それは間違いです。

 
 
 

「２０万円以下の場合」は「１社以上」で申請可能。

(※令和3年度～）

• 20万円以下(税込)の場合「１社」で申請が可能です。
  (※「１社以上」で「20万円以下(税込)」でも申請可能。)
  (※2021年5月に、建災防へ電話で確認済み。)
• ただし、20万円以下(税込)の場合は「支援小売店」に、
  「補助金申請を代行」してもらう必要があります。
  （※個人での申請はできません。）
• 「申請の代行」は「支援小売店」に認定されていないお店ではできません。
  　(クニモトハモノは「支援小売店：認定店」

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フルハーネス安全帯 新規格補助金の申請方法

「60日　+　20日」は間違い

「令和３年度の補助金申請」も「交付決定日から80日以内」です。
（令和元年度は、40日以内に商品を手に入れ、20日以内に書類の郵送が必要でした）

よくある間違いが、この「80日以内」というのが「60日+20日」という誤解です。
これは「60日+20日」ではなく、

「交付が決定された日から80日以内」に、

• 商品を手に入れる
• 商品代金の支払いをする
• 実績報告書を郵送する

この３つをすべて80日以内におこなうというものです。

「60日+20日」ではありませんので、ご注意ください。
(※2020年4月30日に、建災防へ電話で確認済み。）

「新規格ハーネスの補助金」知ってますか？ 　[ -目次- ]

厚生労働省から2019年2月から、
「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」）
が改正され、
「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号。以下「新規格」）
が施行されました。

なんだかややこしいことが書かれていますが、
「これまで販売されていた、《旧規格》の安全帯などがいずれ使えなくなります」
ということが、法律で定められるようになったんです。

 

「いままでの安全帯が使えなくなったら、どうしたらいいの？」 　[ -目次- ]

2019年1月末までに販売されていた安全帯などは、期限が定められており、いずれ使うことができなくなります。
（※2022年1月1日までの猶予期間。2022年1月2日以降は使用することができなくなります。）

いままでの安全帯など(旧規格品)が使えなくなるまでに、
《新規格》対応の安全帯などへの買い換えの対応が必要となります。

 

「旧規格品と、新規格品はどうやって見分けたらいいの？」 　[ -目次- ]

《旧規格品》と《新規格品》は、見た目はほとんど一緒ですので、パッと見て見分けるのは困難なのですが、タグに「安全帯」「墜落制止用器具」と書かれていますので、
タグをみれば《旧規格品》と《新規格品》を見分けることができます。

• 《旧規格品》：「安全帯」と記載
• 《新規格品》：「墜落制止用器具」と記載

 

「まとめて買い換えが必要？でも買い換えの出費も頭が痛い、、、」 　[ -目次- ]

《新規格品》への買い換えが必要になり、いずれすべての《旧規格品》を買い換えなければならない、、、
けれど一度にすべて買い換えるのも、結構な出費になり頭が痛い、、、

そんな時には、
「フルハーネス型 墜落制止用器具 への一部補助」
が良いかもしれません。
（※建設業労働災害防止協会）

 

「フルハーネス型墜落制止用器具」補助金とは？ 　[ -目次- ]

フルハーネス型墜落制止用器具」補助金とは、新規格対応の安全帯などへの買い換えで購入するときに、

1本あたり上限10000円の補助金が支給される制度です。
※補助金支給の上限は「50万円」から「62万5千円」に増額されました。
※補助金支給の上限は「62万5千円」から「30万円」に減額されました。(令和３年度）
(同一申請者あたりの合計額の上限)

※この上の「上限金額(30万)」は「補助金を申請して」「もらえる金額」の上限金額です。

※「フルハーネスを購入して申請する金額」に上限はありません。

※「フルハーネス１セット」あたり、上限25000円(税込)の「1/2」の金額が補助金として支給されます。
※「フルハーネス１セット」あたり、上限20000円(税込)の「1/2」の金額が補助金として支給されます。(令和３年度）

( ↓ 詳細は、この下の【例】をご覧ください。）

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【例(1)】

1. 24980円(税込)を「30セット」購入
2. 上限は20000円(税込)なので、
3. 20000円(税込)のうち「2分の１」の「10000円」が補助金支給される
4. 「総額：300,000円」(30セット分)が補助金の支給金額。

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【例(2)】

1. 15000円(税込)を「50セット」購入
2. 上限は20000円(税込)なので、
3. 15000円(税込)のうち「2分の１」の「7500円」が補助金支給される
4. 「総額：300,000円」(50セット分)が補助金の支給金額。
   (上限30万円までなので、75,000円分は支給されません。）

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「補助金申請時の注意点」① 　[ -目次- ]

この「フルハーネス型墜落制止用器具」補助金は、
どんな場合でも支給されるというものではなく、一定の条件に当てはまった場合に、
支給されるものになります。

以下、補助金申請時の注意点です。

1. フルハーネス安全帯、ランヤードなどの買い換えのみ。
   （旧規格を持っていない場合は支給されません。買い換えの場合のみ申請が可能です。）
2. まず、見積もりを取り、補助金申請後、承認がおりた場合にのみ、補助金が支給されます。
   （※購入は、補助金の承認がおりた後に、購入の手続きや支払いをしなければなりません。）
3. 「すべて同一の型番」(サイズ違いはOK)の場合のみ、補助金の申請が可能です。
   （※「この安全帯」と「このランヤード」というように、
   「別のメーカーの安全帯」などを混ぜて購入した場合は、補助金の申請ができません。）
4. 「申請」は「1法人:1回のみ」です。
   ※「複数の申請」をすると、すべての申請が受理されませんのでご注意ください。

(「令和元年度・令和2年度に申請し補助金を受け取った」法人様でも、すべてのハーネスの買い換えが済んでない場合、「令和元年度」と「令和2年度」と「令和３年度」の、補助金申請が可能です。）

 

「補助金申請時の注意点」②[ 　[ -目次- ]

1. 《新規格品》のすべてが補助金の対象となるわけではありません。
   補助金の対象となるのは、以下の項目の、2つ以上に適合する《新規格》商品のみとなります。
   • 背中がＸ字タイプであり、かつ、腿(もも)がＶ字型のタイプ。
   • 2本ランヤード(ダブルランヤード)タイプ
   • ランヤード＋補助ロープのタイプ
   • サスペンショントラウマ防止ストラップ
   • ロック装置付き巻取器
   • 反射板等
2. 補助金の申請がおりた場合、 （40日） 80日以内に、商品を手に入れなければなりません。

　[※令和2年度から「40日」から「80日」へ延長されました。]

この補助金は

(1)「見積もりを取る」

↓↓↓

(2)「見積もり金額で、インターネットからWeb申請」

↓↓↓

(3)「Web申請から14日以内に、補助金に必要な書類を用意し、郵送」

↓↓↓

(4)「補助金の承認がおりた通知がきてから」

↓↓↓

(5)「必ず （40日） 80日以内に支払いを済ませる」

↓↓↓

(6)「補助金の承認がおりた通知日」から80日以内に、商品の実物の写真を撮り、書類の提出が必要」

この流れで申請が承認された場合に補助金がおります。
【Web申請をするまえに、先に書類を用意しておくことをお勧めします】
（書類の準備が間に合わなかった場合、申請が受理されないため）

 

「 ( 40日 ) 80日以内に手に入る」新規格品を選ぶ。

※）「新規格品でまだ生産が追いついておらず、実際に入手できるのは数か月後」といった場合には、
この補助金では申請が通りませんので、
「在庫がある新規格品」が対象だ、と覚えておいた方がよいかもしれません。
(※メーカーが「補助金申請用」に、特別に在庫を用意しているものがありますから(補助金推奨品)、その商品から選ぶのが賢い方法です。）

「補助金申請の承認がおりてから （40日） 80日以内に」、必ず商品代金の支払いを済ませる必要があります

(※令和2年度から「40日」から「80日」へ延長されました。）

• 「 ( 40日 ) 80日以内に手に入る」新規格品を選ぶ必要があります。

（購入した新規格品の写真を撮影して、「実績報告書」として郵送する必要があります。）
（「実績報告書」は、「支払いを済ませてから20日以内」に必ず郵送する必要があります。）

もし、「新規格品が予約商品などで手に入らなかった場合」には、
「申請書類が間に合わず、最終的に補助金が出なかった」ということにもなりかねません。
補助金の申請において、「新規格品の納期」には特に注意が必要です。

 

「20万円以下の購入で、補助金を申請する方法はないの？」 　[ -目次- ]

 

「支援小売店」認定のお店で、申請を代行してもらう方法。 　[ -目次- ]

があります。

• 「支援小売店」に認定されているお店で、
• 「同一の型番の商品」の注文をする(見積もりを出してもらう)
• 必要な書類を用意し、申請を代行してもらう。

のが方法です。
（※「支援小売店」に「20万円以下(税込)」で申請を代行してもらう場合、「同じ商品の注文」代行申請しなければいけません。）
（※「20万円以下(税込)」で申請を代行してもらう場合「ご自身での申請」はできません。）

 

「補助金の申請の流れ」 　[ -目次- ]

■補助金の申請の流れは、

(1)「見積もり」
↓↓↓
(2)「見積もり金額で、インターネットから補助金申請」
↓↓↓
(3)「補助金の承認がおりた通知がきてから」
↓↓↓
(4)「支払いを済ませる」

この流れですから、

• 「先に同じ型番の商品が欲しい人を集めておいて」
• 「申請だけ先にしてしまう」

というのが、スムーズな流れでしょう。

補助金がおりてもおりなくても、
さきに申請だけ済ませておいて、
申請が通れば、一定の金額が補助されますから、申請は出しておいた方が良いです。

かりに申請が通らなくても、
まだ商品を買っているわけではないので、リスクもありません。

 

【ご注意ください】[ -目次- ]

ただし、
①インターネットからの申請
②インターネットからの申請後の書類郵送
などは、ほとんどの場合、ご自身で行う必要があります。
⇒ 理由はこちら

（※「できない」というわけではありませんが、「申請に必要な必須事項」に、

• 振込先銀行口座の情報
• 保険のコピー
• 建設業許可証のコピー（建設業の場合のみ）
• 各申請書類に記入後、印鑑を押印(※令和３年度は不要となりました）

等が必要になりますので、

もし「すべてを代行してもらう場合」
⇒ 「すべての必要書類のコピー」を郵送
⇒ 「すべての必要項目を代行先に知らせる」
必要が出てきます。

 

• 「自分で申請する場合」も、
• 「代行してもらう場合」も、

結局は、

• 「自分ですべての入力内容を確認して用意する」
• 「自分ですべての必要書類をコピーする」

この２つを自分でやらなければなりません。

「代行してもらう場合」も、
結局は、自分ですべてしなければならないので、

• 「手順だけ教えてもらい、自分で申請する」

この方法が、一番間違いが少なく、スムーズに申請ができる方法です。
（※万が一、必要書類の郵送などで間違いがあった場合、代行先に、何度も書類を郵送しなおさなければなりません。）

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●また、もし「自分の欲しい型番の商品」が、20万円以下(税込み）だった場合、

• 「書類のやりとり（郵送）」が必要となるため、
• 「できるだけ早めの申請をしておかないと」

書類を郵送しているあいだに「補助金の受付が締め切られてしまう」可能性があります。

注意）20万円以下(税込み）の場合、自分自身で補助金申請をおこなうことはできません。
「補助金の受付が締め切られてしまう」前に、できるだけ早めに
「支援小売店」に補助金の申請を代行してもらってください。

 

2021年度の申請開始 　[ -目次- ]

この「フルハーネス型墜落制止用器具」補助金は、2020年度にも実施されています。

• 第1回申請受け付け期間：2019年7月1日～7月31日【第1回の受付は終了しました】
• 第2回申請受け付け期間：2019年9月4日～10月11日【第2回の受付は終了しました】
• 第3回申請受け付け期間：2019年10月16日～11月24日【第3回の受付は終了しました】
• 第4回申請受け付け期間：2020年4月24日～6月8日【第4回の受付は終了しました】
• 第5回申請受け付け期間：2020年7月1日～9月20日【第5回の受付は終了しました】
• 第6回申請受け付け期間：2021年5月14日～7月15日【第6回の受付は終了しました】

「フルハーネス型墜落制止用器具」補助金 令和3年度スケジュール
 

《その他注意点》 　[ -目次- ]

この「フルハーネス型墜落制止用器具」補助金の金額は、

「新規格品とみなされた：1個」の上限20000円の2分の1（10000円）が、交付額の上限となります。
同じ申請者が受け取ることのできる金額の上限は、最大30万円となります。
その他詳細事項は、こちら からご確認ください。
（建設業労働災害防止協会のホームページはこちら）

「新規格品とみなされた：1個」とは

「新規格品とみなされた：1個」とは、

たとえば、

• 背中がＸ字タイプであり、かつ、腿(もも)がＶ字型のタイプ。

このフルハーネスを補助金申請しようとした場合、
このフルハーネス単体では申請ができません。
（反射板がついている場合は申請可）

補助金申請の対象は、
「以下の6項目のうち、２つ以上を満たしているもの」
だからです。

• 背中がＸ字タイプであり、かつ、腿(もも)がＶ字型のタイプ。
• 2本ランヤード(ダブルランヤード)タイプ
• ランヤード＋補助ロープのタイプ
• ロック装置付き巻取器のランヤード
• サスペンショントラウマ防止ストラップ
• 反射板等

 

通常は、
「背中がＸ字タイプであり、かつ、腿(もも)がＶ字型のタイプ。」のフルハーネスと、
「2本のランヤード」
がセットになったもの。

これが、
「新規格品とみなされた：1個」
となります。

ですので、
「フルハーネスの値段」と、
「2本ランヤードの値段」の合計。

この「2分の1」が、補助金の対象となります。
補償金の対象となる上限は、セット１つで20000円まで。（補助金の対象となる購入金額）
支給額は上限2分の1の「10000円まで」が、セット１つの上限支給額となります。

 

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フルハーネス安全帯 新規格補助金の申請方法

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